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Amazonは、農業流通でも黒船になるか。

通販の巨人「Amazon」が、いよいよ本格的に農業分野に参入していますね。

 

Amazonの「農業ストア」を覗くと、

家庭菜園用だけでなく、プロ農家も使う農業関連機器、種苗、農業資材
(ビニールハウスまで!?)から中古農機まであり、この品揃えはスゴイです。

 

また、Amazonらしく、(出品者間の価格競争もあることで)割引率も高く、
頼んでから届くまで早いので、これは農協だけでなく、ホームセンターから
見ても”脅威”な存在です。

 

しかし、Amazonがこのまま農業関連の資材流通を独占できるかというと、
いくつか「壁」があるように思います。

 

まず、「決済」について。
農協や大手ホームセンター(例えば、コメリ)は、生産物の収穫タイミングで
資材の費用を精算してくれるので、農家さんの「持ち出し」が少なくて済みます。

 

次に、「物販以外のサービス」について。
農協は、(手数料が高い、販売価格が低い、生産者ごとの値付け差が出ないなどの
問題は多く指摘されているものの)、生産物の販売を引き受けてくれたり、
融資機能を持っていたりするので、中小・零細農家からすると依然「セーフティ
ネット」として機能しています。

 

さらに、「通販であることの限界」について。
消耗品やスペックの分かっている資材であれば、「1クリック注文」で済みますが、
実際は、作物や環境の日々の変化を見ながら、(農協等とも付き合いのある)資材
業者やホームセンターの担当者に相談したり、提案されることで資材を購入している
農家が少なくありません。

 

こうした既存プラットフォームの持つ「良いところ」をいかに攻略するかが
Amazonや、Amazon以外に農業分野の物販に参入するプレーヤーの課題になるでしょう。

 

近年Amazonは、シアトルやシカゴで「農産物の販売・物流」に参入しており、
米国西海岸を中心に徐々にエリアを拡大しています。

こうした動向を見ていると、将来的にAmazonが、農家向けの資材販売だけでなく、
生産物の直販までを担う「新しい農協」となる可能性も出てくるようにも思います。

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